銀行の貯金や株式投資、ワラントといった他の資産運用と比較して、投資信託の最も大きな欠点はコストが多めにかかること。そのコストの2大要因が販売手数料と信託報酬です。販売手数料は、その名の通り投資信託を購入するときに発生する手数料です。例えば、販売手数料3％の投資信託を100万円分購入する際には、窓口で販売手数料の3％、つまり3万円が自動的に差し引かれて、実際の投資信託の購入に充てられるのは97万円分になります。同じ投資信託を購入する場合でも、金融機関によって販売手数料が異なる場合がありますので、購入前にできるだけ販売手数料の安い金融機関を選ぶとよいでしょう。また最近では「ノーロード」と呼ばれる、販売手数料を無料に設定した投資信託を販売している金融機関も増えてきました。販売手数料が投資信託を購入するときに一度だけ発生するコストなのに対して、信託報酬は、投資信託を保有している期間ずっと発生し続けるコストです。投資信託を運用してもらう対価として、僕たち投資家が運用会社に報酬を支払っていると考えればよいでしょう。信託報酬の大きさは信託報酬率で表されます。例えば、信託報酬率が2％の投資信託では、毎日少しずつ運用資産から信託報酬が差し引かれていき、その合計が1年で資産の2％になるようになっています。ちなみに、信託報酬を受け取るのは運用会社だけでなく、その投資信託を販売した金融機関や、運用会社から委託を受けて株式や債券を管理している信託銀行にも配分されています。おおむね、信託報酬の半分が運用会社、4割程度が販売会社、残りが信託銀行といった配分が一般的なようです。投資信託に関するそれ以外のコストとして、信託財産留保や諸費用などがあります。信託財産留保は、投資信託を解約するときにかかるコストです。また信託報酬以外に管理費や事務費といった名目で諸費用がかかることがあります。これらは通常はとても小さい額ですが、新しく設定されたばかりの投資信託や資産総額が小さい投資信託ではこの諸費用が比較的大きくなりがちですので、運用報告書などでチェックしておくとよいでしょう。投資信託は専門家にお金を預けて、運用してもらう仕組みです。しかも元本は保証されていませんから、お金が減っても文句をいうことはできません（いや、文句をいうことくらいはできますが......）。そこで、投資信託を購入する前には、売らんがための美辞麗句が並んだパンフレットだけでなく、法律で定められた正式な情報が掲載されている目論見書と、運用報告書にも目を通しておくことをお勧めします（下記の写真は、左が目論見書、右が運用報告書です）。目論見書は、運用会社が作成するその投資信託の説明書です。内容は法律によって決められているので、「特徴」「投資方針」「運用体制」「仕組み」「販売手数料や信託報酬などの手数料」「決算日」など、その投資信託の中身を知るうえで必要な項目が必ず記載されています。最近は、運用会社もできるだけわかりやすい目論見書を作ろうと、図を多くしたり、カラーで印刷したものも増えているようです。運用報告書は、決算日ごとに運用会社によって作成される、文字通り運用結果の報告書です。決算が年に1回であれば毎年、月に1回であれば毎月送られてきます。運用期間中の経済状況などの「概況」、実績や基準価格の推移がグラフで示される「運用結果」、今後の見通しや、具体的に何に投資したのか、コストはいくらかかったのか、などが記載されています。目論見書も運用報告書も、販売窓口に行けば見せてくれるはずです。最近では、運用会社や販売会社がホームページで公開していることも多いので、インターネットで検索して見つけることも容易になってきました。目論見書は、最初の数ページに大事なことが一覧でまとまっていることが多いので、最低限この部分には目を通しておきましょう。例えば、下記は三菱UFJ投信（旧UFJパートナーズ投信）が運用している「Jオープン」の目論見書の目次の一部です。ここで基本情報と呼ばれている最初の11ページまでには特に大事な情報が記述してあるので、目を通しておくといいでしょう。具体的な内容も見てみましょう。最初に書いてあるのが「運用の内容」で、重要な内容は文字も比較的大きく、箇条書きで書いてあることが一般的です。運用報告書では、運用実績の部分はもちろんチェックするとして、その後に書いてある今後の見通しや、後半にある具体的に何に投資してきたのか、といったところが、その投資信託が実際にどういう方針で運用されているかが読み取れる大事なところといえるでしょう。外為証拠金取引(FX)の取引の形態には、２種類あります。相対取引(＝非取引所取引)と取引所取引です。この２種類の違いは、取引の相手にあります。相対取引(＝非取引所取引)とは、取引所を通さずに、取引をすることを言います。つまり、取引は、外為FX会社と直接行うことになります。くりっく365に上場していないFX会社で、取引を行う場合、この取引形態がとられます。相対取引(＝非取引所取引)では、証拠金の管理をするのは、FX会社です。その為、FX会社の管理方法によっては、取引相手のFX会社が倒産した場合、証拠金が保護されない可能性があります。取引所取引とは、取引所を通して、取引をすることを言います。この取引の形態の場合、取引の相手は、取引所です。FX会社は、取引の仲介をするに過ぎません。クリック365に上場しているFX会社で、取引を行う場合、この取引形態がとられます。取引所取引では、証拠金を取引所に全額預託することが、義務づけられています。その為、取引相手のFX会社が倒産したとしても、預けていた証拠金は、取引所により全額保護されます。不動産投資信託が誕生したことによる最大の意義は、比較的少額から不動産への投資を行うことが可能になったということがあげられています。不動産を買うことは、多くの人々にとって「人生最大の買い物」といわれるほど、多額のお金を必要とするものであり、「不動産へ投資をする」ということは、決して誰にでも手の届くものではありませんでした。 しかし、不動産投資信託の登場によって、投資家は、小口化された投資口を購入するという形式で、比較的少額から、不動産に投資をすることが可能になりました。投資口の売買については、証券取引所における時価で行われていますが、上場されている「日本ビルファンド投資法人」、「ジャパンリアルエステイト投資法人」の平成14年2月1日現在の投資口は、「日本ビルファンド投資法人」が482,000円、「ジャパンリアルエステイト投資法人」が500,000円で、取引単位が1口からですから、おおよそ40万円から50万円程度で投資できることになります。銀行などの勧誘で投資信託を始めた方も多いと思います。私もそうです。始めた事に後悔はありません。しかし、運用するにあたってあまりにも知識が少なかったことについては惜しい思いをしています。もう少し知識があれば、もっと有利に運用できたはずだ、と。販売会社で気をつけるべき点を挙げてみます。投資信託は、アナタが儲かろうと損しようと必ず販売会社が一定の儲けが保障される仕組みになっています。売れれば売れるほど儲かります。アナタがポテトが欲しいと言えばポテトを与え、ハンバーガーが欲しいと言えばハンバーガーを与えます。誰が見ても健康を害する恐れがあったとしてもそれはアナタが全て責任を負うからこそ許される自由なんです。投資信託も同じようにアナタの目の前に置かれます。ホントにアナタにとって有利なサービス品はメニューの隅っこに置かれているでしょう。対面銀行や対面証券の場合、アナタに有利な金融商品は一切置いていない場合もあります。販売会社はアナタが金融商品の目利きができないことを分かっているからです。既に販売会社の窓口にいる段階で負けが決定しています。今は利息が無いに等しいんで勿体無いという理由で、ちょっとした小遣い稼ぎの気分で投資信託を購入する方が多いようです。しかし投資信託は定期預金の代わりにはなりません。元本の保障はありませんし、運用の損失は投資家自身が負う事になります。定期預金なら1〜5年程度で成果が出ますが、投資信託は不定です。資産本来の価値を最大限生かすのなら5〜10年程度の長期運用が必要です。数年程度での運用の場合、負ったリスクの割にはリターンが得られていない場合が多いのではないでしょうか。高い確率で「ボッタクリ金融商品」を掴めるのも特徴です。ネット証券ではまず売れないような複雑な仕組みでコストやリスクを多く負わせる仕込債や仕込預金が豊富に揃っています。見た目、リスクを軽減しているように見えますが、殆どの場合、得られる利益が制限され、負うリスクが計算できない場合が多いです。資産運用に伴うリスクを負うのを嫌うあまり、本来得られるリターンを制限した金融商品の中で、アナタに有利なものはないでしょう。投資信託は販売会社によって扱いが大きく異なります。例えばネット証券で扱っている投資信託は、客寄せとして活用している場合が多くアナタに有利なものが揃っていることが多いです。ネット証券側からすれば、とにかく口座を開いてもらう事が最優先課題で、投資信託から得られる販売手数料を諦めても得られる利益は多いと踏んでいるからでしょう。また窓口のオネーさんの勧めではなく自分の意思で購入しなければならないので、比較的、購入者側の目利きがイイことが背景にあるのかもしれません。